領収書がなくても経費精算できる！対処法を解説【領収書の再発行は可能？】

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確定申告時期も近づき、先日、弥生会計ソフトに経費入力をしていたところ、領収証を紛失している支払いがあることが発覚しまして(^^ゞ　慌てて「領収証紛失」「経費」といったキーワードで検索しました。
その経験を踏まえ、今回は領収書がなくても経費として計上できる方法についてまとめました(^^♪

経費を計上する際、多くの方が領収書が必要と思っているかもしれませんが、実は領収書がなくても経費として認められるケースがあります。

本記事では、領収書がなくても経費を計上する方法について詳しく解説しています。

ぜひ、この記事を参考にして、経費計上のテクニックをマスターしてください。

確定申告で領収書の提出は不要です

領収書とは、商品やサービスの売買取引があった際に、その代金を受領したことを証明する書類です。

確定申告で経費計上をする際、領収書の提出義務はありませんが、適切な保存や保管が義務付けられています。
また、領収書の保存期間も、法律で定められています。

個人事業主における領収書の保存期間は、青色申告と白色申告で次のようになります。

青色申告：7年

白色申告：5年

確定申告で経費計上をするための領収書は、以下の6項目の記載がないと証拠書類として認められません。

領収書に必要な記載事項

宛名以外の記載が漏れていた場合、領収書として機能せず経費計上ができません。
領収書を受け取る際には、記載漏れがないか確認を怠らないようにしましょう。

【証憑として有効な明細】

これらの明細には、支払い先や日付、金額、支払内容の4点が記載されているため、領収書の代わりに経費として認められる可能性があります。

【代わりの明細を証憑として使用する際の注意点】

代わりの明細を証憑として使用する場合、税務調査などの際に、
領収書と代わりの明細の内容が一致していることを、説明できるようにしておきましょう。
クレジットカード会社などの請求明細書を証憑にする場合は、
発行元が取引先ではないため、領収書と同等には扱えません。
領収書か利用明細を保存しておくことを基本ルールとして、
請求明細書はどうしてもほかの書類が用意できない場合の手段としましょう。
銀行振込の場合の、ATMの振込明細を証憑にする場合、
請求書と一緒に証憑として、何のための振り込みかがわかるようにしましょう。
請求書がない場合、空きスペースや伝票の摘要欄に支払いの目的・商品名などをメモしましょう。
電子取引データは消さずに保存しつつ、税務調査などの際に、
電子取引データや電子取引データをプリントアウトした書面を渡せるようにしておきましょう。