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弁護士に頼らずに養育費請求調停を成功させたいあなたへ!
この記事では、私が実際に弁護士を頼らずに【自分で養育費請求調停】を行った経験をもとに、
養育費請求調停の申立てに必要な書類①「申立書3通」について画像付きで解説します。
今後、その他の必要書類についても記事を作成していく予定です(^^♪
必要な書類一覧はこちら⇩

⇩こちらの記事では【自分で養育費請求調停】の相手と対面したくない場合の手続きや、相手方の住所がわからない場合などの対処法もご紹介しています。
併せてご覧ください(^^)
⇩こんな記事もあります。お時間ありましたら、併せてご覧ください(^o^)
申立てに必要な書類
各家庭裁判所のWEBサイトまたは各家庭裁判所の窓口で手に入れることができます。
この記事では、私が実際に申立てをした横浜家裁家事部の必要書類等と、各テンプレートをご紹介します。
上記リストは、横浜家裁家事部で実際に必要だった書類の一例です。
一般的に、裁判所では上記のような書類が必要となることが多いですが、管轄する裁判所や個々のケースによって必要な書類は異なる場合があります。
必ず、お近くの裁判所にご確認いただくことをおすすめします。調停(審判)進行中の提出書類等
https://your8blog.com/diy-child-support-mediation-a-personal-account/
養育費請求調停の申立て必要書類①「申立書3通」の入手方法
- 家庭裁判所の窓口で入手
→書類の入手は、調停の管轄ではない家庭裁判所でも可能です。 - 裁判所のウェブサイトからダウンロード
→各地の家庭裁判所によって少し書式が異なります。ご自身の調停を管轄する家庭裁判所のウェブサイトの書式をお使いになる事をおすすめします。
法務省が公開している「調停の簡単な申立書」がありますが、こちらの書式を養育費請求調停の申立てに利用することは、現状では推奨しません。
私自身、養育費請求調停の申立てに同書式を使用しましたが、「申立ての理由」欄がないため家庭裁判所に受理されず、裁判所の書式で作成し直すことになりました。
結果、時間と費用を浪費してしまいました。
この件について法務省に報告済みです。今後、適切な申立書が公開されることを期待します。
養育費請求調停の申立て必要書類①「申立書3通」記入見本
申立書は、法律の定めにより相手方に送付します。
裁判所用、相手方用、申立人用の控えの3通を作成します。
養育費請求調停申立書は2部あります。手書きの申立書は、それぞれ3枚複写式になっています。
この書類は相手にも送付されます。記載内容には細心の注意が必要です。
知られると困る内容は記入しないように、注意しましょう。
特に、以下のようなご自身の安全に関わる情報については、慎重に扱う必要があります。

相手の方の確定申告書を郵送で提出したところ、マイナンバーのマスキング漏れがあり、返送されてしまいました(^^;)期日までに修正できたので大事には至りませんでしたが、やはり一つのミスでかなりの時間ロスになってしまいますね。
相手の方の分も含め、黒塗りを徹底するようにしてください。
ここでは、私が実際に家庭裁判所に提出した申立書を基に、記入例をご紹介します。ご自身の状況に合わせて内容を調整し、記入してください。


養育費請求調停の申立書一枚目(1/2)説明

①収入印紙と予納郵便切手は何も書かないでOK
②調停と養育費請求にチェックを入れる
③印紙は提出時まで貼付しない
→申立書に不備があり、不受理や書き直しとなる可能性があるため、まずは調停係の方に提出書類一式を確認してもらい、問題がなければその場で印紙を貼るようにしてください。
④調停の開催家庭裁判所の名前の下の日付は、書類作成日を記入します
⑤記名横の押印を忘れずにしましょう
→記名欄には、必ず押印してください。手書きのサインは認められません。
⑥申立人住所は相手に知られてもよい住所地を記入
→申立書は、法律の定めにより相手方に送付します。
相手方も見る書類ですので、住所を知られたくない場合は申立書には相手に知られても良い住所(以前相手方と同居していた住所や自分の実家など)を記入し、別途【送達場所等届出書】を提出します。
養育費請求調停の申立書一枚目(2/2)説明

①申し立ての趣旨内の養育費の金額
→裁判所の養育費用算定表を参考にして金額を記入します。
金額が不明な場合は、「相当額」にチェックを入れましょう。
算定表には金額の幅がありますが、一般的には上限額を記入することが推奨されます。私の場合は、算定表では6~8万円でしたので、8万円で申し立てました。
②同居・別居の時期
→同居を始めた時期は、正確な日付が不明な場合も多いかと思います。そのような場合は、「〇〇年〇〇月頃」といったおおよその時期を記載すれば、申立てや調停に影響はありません。
一方、別居をした日は、養育費を遡って請求する際に重要な日付となりますので、正確な日付を記載するようにしましょう。(養育費の遡及請求を行わない場合は、おおよその日付でも問題ありません。)
③養育費の取り決めについて
→養育費について話し合ったことがない、相手が話し合いに応じない、DVなどで緊急に別居した、などは「なし」にチェックをしましょう。
取決めをした場合は、取り決めた日付や種類・内容を記入しましょう。
④養育費の支払い状況
→状況に合うものにチェックを入れましょう。相手方も見る書類ですので、事実と異なる記載は避けましょう。
※申立てに必要な別書類【事情説明書】に、養育費の支払い状況を詳しく記入する項目があります。
【事情説明書】は相手方に非開示にすることができますので、「同意もなく勝手に減額する月がある」「支払いが不定期で不安」など、養育費について訴えたいことがある場合は、【事情説明書】に記述しましょう。
まとめ
この記事では、養育費請求調停の申立てに必要な書類①「申立書3通」について、画像付きで分かりやすく解説しました。

養育費請求調停の申立書に関する画像付き解説を提供しているサイトが少なく、私自身も参考にできる情報が限られていて悩むことが多かったため、この記事を作成しました。
同じように申立てを考えている方にとって、少しでもお役に立てれば幸いです。
今後、その他の必要書類についても記事を作成していく予定です。
養育費請求調停は、時間も労力も必要となりますが、お子様との生活のために一緒に頑張りましょう٩( ”ω” )و
⇩こちらの記事では【自分で養育費請求調停】の相手と対面したくない場合の手続きや、相手方の住所がわからない場合などの対処法もご紹介しています。
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この記事の設定「キーワード:養育費調停 不成立 必要書類 弁護士 費用 申立書 相手がこない 住所どうする?ペルソナ:女性37歳 娘が8歳で小学校2年生。前夫の暴言や暴力に耐えきれず、半年前に離婚。親権は自分。離婚時に建設的な話し合いができず、養育費などは貰っていない。娘が年齢的に習い事や衣服代などがかかるようになってきたので生活が大変。自身も働きづめだが、手取りがこれ以上増える予定もない。お金のストレスが自分に増えてきて、子供にも影響が出ている気がする。養育費請求をして、すこしでも余裕が欲しい。」
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