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自宅兼事務所の引越しで経費として認められる費用の計上科目は?【個人事業主】

【ビジネス】
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事務所移転で悩んでいるフリーランスの方へ✅

引っ越し費用は経費になる?税金対策を徹底解説!

2024年6月に私も経験したことを元に、わかりやすくご紹介します。




自宅兼事務所の引っ越しは経費計上できる

自宅兼事務所の引っ越し費用は、事業に使った部分だけ経費になります。

自宅と事務所の面積で割合を計算し、事業部分の費用だけを経費として計上しましょう。

事業に関連する引っ越し費用は、原則として経費として認められます。

具体的には、以下が挙げられます。

  • 引っ越し業者の費用
  • 礼金
  • 火災保険・地震保険
  • 仲介手数料
  • 鍵交換費用
  • 交通費など

ただし、経費として計上するためには、領収書などの正式な証拠書類が必要となります。

交通費など、領収書がない場合は、出金伝票を作成し、いつ、どこで、いくら使ったのかを詳細に記録しておくことが重要です

敷金は経費計上できない

敷金は退去時に返還されることが前提の費用であり、発生時に全額を経費として計上することはできません。

敷金は、将来の資産であるため、「敷金」という勘定科目に仕訳し、資産として計上します。

経費として認められる引越し関連費用

事務所移転に伴う費用の中には、経費として認められるものと、認められないものがあります。

経費として認められるもの

  • 引越し費用
  • 内装工事費
  • 備品購入費
  • 鍵の交換代
  • 不動産業者や引越し先に移動する際の交通費
  • 粗大ごみの処分費用
  • 旧事務所の原状回復費用

経費として認められないもの

  • 移転前の敷金
  • 新事務所の敷金
  • 新事務所の家賃
  • 新事務所の保証金

代表的な引越し関連費用の勘定科目と仕分例

引っ越し費用

引越し業者に支払う代金について、決まった勘定科目はありません。

「雑費」で処理することもできますが、金額が大きい場合や、経理上詳細に管理したい場合は、
「引越費用」や「移転費用」といった勘定科目を新たに設定して仕訳するのがおすすめです。

雑費は、金額が小さく、一時的な費用を仕訳する際に使用されるため、大きな金額の引っ越し費用を雑費に含めると、他の費用との区別がつきにくくなり、経理分析の際に不便が生じる可能性があります。

雇っている従業員にも引っ越しが必要となる場合もあるでしょう。

このような場合、社内規程の範囲で負担する従業員の引っ越し代も経費として計上できる可能性があります。この場合の勘定科目は「福利厚生費」や「旅費交通費」などとなります。

領収書を発行して忘れずに提出してもらいましょう。

雇っている従業員の引越しもある場合、社内規程の範囲で負担する従業員の引っ越し代も経費として計上できる可能性があります。
この場合の勘定科目は「福利厚生費」や「旅費交通費」などとなります。

領収書を発行して忘れずに提出してもらいましょう。

礼金

礼金の金額が20万円以下かどうかによって勘定科目が変わります。

20万円未満の場合

20万円未満の繰延資産(礼金)については、会計と税務の処理が一致し、支払った時点で費用として計上できます。これは、法人税法施行令134条の規定によるものです。

  • 勘定科目: 地代家賃(礼金)
  • 処理方法: 支払った時点で、全額を費用として計上します。

20万円以上の場合

礼金の支払金額が20万円以上の場合は、繰延資産として償却を行わないといけません。
償却期間は、5年か契約年数(=契約更新料が発生する年数)のいずれか短い方です。

※契約期間が5年以上の場合、償却期間は5年となります。

  • 勘定科目: 初期は「長期前払費用」、償却時には「支払家賃」や「支払手数料」
  • 処理方法: 契約期間に応じて、毎年一定額を費用として計上します(償却)

例:マンションに入居し、礼金30万円を支払った。契約期間は2年で更新料が定められている。

【支払時】
「長期前払費用」として資産計上し、賃貸期間に対応して経費を計上。
仕訳の摘要欄に『礼金』と記入しておくと、後の管理に便利です。

【期末時】
償却額は300,000円÷2年で15万円。

仲介手数料

仲介手数料は「支払手数料」として経費計上します。

鍵の交換代

「修繕費」または「消耗品費」として経費計上します。

火災保険料

火災保険料は、契約期間によって経費の処理方法が異なります。

1年以下の場合

「保険料」や「損害保険料」として、支払った時点で全額を費用として計上します。

例:移転日から有効な火災保険に1年間で10,000円の契約を結んだ場合。

2年以上の場合

「長期前払費用」として計上し、契約期間に応じて少しずつ費用として計上していきます。

例:移転日から有効な火災保険に2年間で20,000円の契約を結んだ場合。

【支払時】

「長期前払費用」として資産計上し、契約期間に対応して経費を計上。

【期末時】
償却額は20,000円÷2年で1万円。

【翌年期末時】
償却額は20,000円÷2年で1万円。

まとめ

事務所移転は、準備すべきことが多く、大変ですよね(;´Д`)

私も実際に経験し、経費処理に頭を悩ませました。

この記事では、自宅兼事務所のフリーランスの方向けに、経費計上の勘定科目から確定申告の方法まで、わかりやすく解説しました。

誰かのお役に立てたら幸いです(^o^)

事務所移転は、手続きが複雑で不安に感じる方も多いと思います。

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この記事の設定「キーワード:引越し 経費 科目 自宅兼事務所 フリーランス 家事按分 確定申告 ペルソナ:33歳女性。子育のためフリーランス移行。現在はクラウドワークスなどで仕事とっている。子どもが歩くようになり、家が狭くなったので、10月に間取り増やすために引越しした。引越し関連で、経費計上できるものはないか調べている。確定申告までに、記事にしたいなぁとも思っている。」

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